全日本水道労働組合
設立年月日 | 1951年(昭和26年) |
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組織代表者 | 二階堂健男(中央執行委員長) 村上彰一(書記長) |
加盟団体数 | 123単組 |
組合員数 | 19,996人 |
国籍 | 日本 |
本部所在地 | 〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1全水道会館2階 |
法人番号 | 8010005000747 |
加盟組織 | 日本労働組合総連合会 公務公共サービス労働組合協議会 国際公務労連 |
支持政党 | 立憲民主党 社会民主党 |
公式サイト | 全日本水道労働組合 |
全日本水道労働組合(ぜんにほんすいどうろうどうくみあい、略称:全水道(ぜんすいどう)、英語:All Japan Water Supply Works Union)は、日本の水道・下水道・ガス事業等に関わる地方公営企業、民間企業に働く労働者による労働組合の連合体である。
日本労働組合総連合会(連合)、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)、国際公務労連(PSI)に加盟している。
概要
戦後しばらく、地方自治体の水道関係労組は主に、自治労連や自治労協(共に現自治労)などの傘下にあった。1951年11月17日になって全国水道労働組合連合会(全水連)が結成される。全水連は、1960年に結成された主要大都市水道労組連絡協議会(主大水協)を1961年に統合し、全日本水道労働組合となる。
しかし、組織の関係上、多くの水道労組が自治労に所属しており、組織はさほど大きくはなれなかった。そんな中、2001年に自治労や日本都市交通労働組合(都市交)との組織統合の話が持ち上がった。三単産は2006年4月14日に地公三単産組織統合準備会を発足させ、完全な統合をめざしているが、それまでの過渡的な連合体として、2007年9月11日に地域公共サービス労働組合連合会を発足させた。しかし、2009年4月、統合は取り止めとなり、地域公共サービス労働組合連合会も解散することとなった。
活動内容
組合員の雇用や労働条件、反戦平和運動、人権、環境問題に取り組む。また全日本水道労働組合退職者協議会(全水道退職協)や、青年女性部もある。全日本水道労働者共済組合(全水道共済)、財団法人全水道会館の事業運営では、組合員の互助事業、福利厚生事業を行っている。
支持政党
上部団体である連合のもとで、立憲民主党、社会民主党等を支持している。組織内議員は立憲民主党の森山浩行と武内則男[1]。
組織
本部組織
- 大会
- 中央委員会
- 中央執行委員会
地方組織
- 地方本部(地本)8地本体制:北海道、東北、関東、北信越、近畿東海、中国、四国、九州
- 単位組合(単組)
- 単組傘下の単位組合、支部、分会など
- 単位組合(単組)
関連組織
- 全日本水道労働組合退職者協議会(全水道退職協)
- 全日本水道労働者共済組合(全水道共済)
- 財団法人全水道会館
加盟組合
北海道地方本部
- 釧路水道労働組合
- 旭川水道労働組合
- 札幌水道労働組合
- 苫小牧水道労働組合
- 室蘭水道労働組合
- 小樽水道労働組合
- 函館水道労働組合
- 西空知広域水道企業団労働組合
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近畿東海地方本部
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| 広島県
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島根県
| 山口県
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九州地方本部
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大分県
佐賀県
| 長崎県
熊本県
| 宮崎県
鹿児島県
| 沖縄県
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脚注
- ^ 第48回衆議院議員総選挙全水道
関連項目
外部リンク
- 全日本水道労働組合
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