地方創生推進事務局

日本の旗 日本の行政機関
地方創生推進事務局
ちほうそうせいすいしんじむきょく
役職
事務局長 市川篤志[1]
事務局次長 河村直樹[1]
組織
上部組織 内閣府
概要
所在地 〒100-0014
東京都千代田区永田町1丁目11番39号
定員 7人[2]
年間予算 1043億2954万8千円[3]（2024年度）
設置 2016年4月1日[4]
ウェブサイト
地方創生
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地方創生推進事務局（ちほうそうせいすいしんじむきょく）は、地方創生に関する法律・予算・制度の運用を掌る内閣府の特別の機関[5]。

組織

  • 事務局長
  • 事務局次長
  • 参事官
  • 審議官
  • 企画官

2023年（令和5年）7月現在[2]

歴代事務局長

代数 氏名 就任年月日 前職 後職
1 佐々木基 2016年4月1日[注釈 1] 国土交通審議官 退官（損保ジャパン日本興亜顧問に就任）
2 河村正人 2017年7月11日[6] 内閣官房内閣審議官[6] 退官（東急不動産顧問に就任）
3 田村計 2018年7月31日[7] 国土交通省土地・建設産業局長[7] 退官（三井住友海上火災保険顧問に就任）
4 海堀安喜 2019年7月9日[8] 内閣府政策統括官（防災担当）[8] 国土交通省へ出向
5 眞鍋純 2020年8月1日[9] 国土交通省大臣官房付[9] 国土交通省へ出向
6 青木由行 2021年7月1日[10] 国土交通省不動産・建設経済局長 国土交通省へ出向
7 淡野博久 2022年7月1日[11] 国土交通省住宅局長 国土交通省へ出向[12]
8 市川篤志 2023年7月4日[12] 国土交通省大臣官房付[12]

所管法人・財政・職員

内閣府の該当の項を参照

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 旧内閣官房地域活性化総括官から務めた。

出典

  1. ^ a b 内閣府本府幹部職員名簿 (PDF)
  2. ^ a b 内閣官房『[chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kikouzu_5.pdf 行政機構図]』（レポート）2023年7月。chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kikouzu_5.pdf。2024-08-091閲覧。 
  3. ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 総務省『第2 行政評価・監視結果』（レポート）。https://www.soumu.go.jp/main_content/000431831.pdf。2020年11月21日閲覧。 
  5. ^ “地方創生に関する取り組み”. 内閣官房. 2020年11月21日閲覧。
  6. ^ a b “内閣府次官に河内氏”. 日本経済新聞. (2017年7月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3W_U7A700C1EAF000/ 2020年11月21日閲覧。 
  7. ^ a b “内閣府審議官に中村氏”. 日本経済新聞. (2018年7月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33346900U8A720C1EE8000/ 2020年11月21日閲覧。 
  8. ^ a b 内閣府辞令 令和元年7月9日 (PDF) 首相官邸
  9. ^ a b 内閣府辞令 令和2年7月21日 (PDF) 首相官邸
  10. ^ “内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2021年7月1日). 2021年7月4日閲覧。
  11. ^ “内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2022年7月1日). 2022年11月23日閲覧。
  12. ^ a b c “内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2023年6月27日). 2024年3月18日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • 内閣府
  • 地方創生
  • はじめての移住応援サイト いいかも地方暮らし
  • 地方創生テレワークWebサイト
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