郵便局物販サービス
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 | 日本 〒135-0053 東京都江東区東陽4丁目1番13号 東陽セントラルビル |
設立 | 2007年9月11日 |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 8010601034743 |
事業内容 | カタログ販売 郵便局の店頭商品の販売 JPローソン店舗運営など |
代表者 | 代表取締役会長 米澤友宏 |
資本金 | 1億円 |
純利益 | 9億9700万円 (2023年3月期)[1] |
純資産 | 90億3600万円 (2023年3月期)[1] |
総資産 | 153億7600万円 (2023年3月期)[1] |
従業員数 | 629名 |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 | 日本郵便株式会社 100% |
関係する人物 | 元取締役会長 青木進 |
外部リンク | https://jp-ts.jp/ |
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株式会社郵便局物販サービス(ゆうびんきょくぶっぱんサービス、英: Japan Post Trading Service Co.,Ltd.)は、東京都江東区東陽に本社を置く大手通信販売会社である。
概要
2007年9月11日に設立された。郵便局で取り扱っているカタログの編集・発行及び商品の販売、フレーム切手やキャラクターグッズ、文具雑貨など郵便局の店頭商品の販売、JPローソン店舗の運営を行っている。
事業内容
沿革
- 2007年(平成19年)
- 2012年(平成24年)4月 - 株式会社郵便局物販サービスに社名変更[2]。JPローソン事業が日本郵便から移管される。
- 2014年(平成26年)
- 4月 - 三越伊勢丹ホールディングスおよび同社の子会社である三越伊勢丹通信販売との合弁会社、株式会社JP三越マーチャンダイジング(JPMM)を設立[3]。
- 5月 - 現在地に本社所在地を移転。
- 2019年(平成31年)3月 - 三越伊勢丹通信販売とJP三越マーチャンダイジングは、両社が運営する通販カタログ事業を終了[4]。
脚注
関連項目
外部リンク
- 郵便局物販サービス
日本郵政グループ | |||||||
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グループ各社 | |||||||
持株会社の子会社 | 日本郵政不動産 - 日本郵政キャピタル - 日本郵政コーポレートサービス - 日本郵政インフォメーションテクノロジー - JPデジタル - JPツーウェイコンタクト - ゆうせいチャレンジド | ||||||
事業会社の子会社 |
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過去のグループ会社 | 郵便局(旧・窓口運営会社) - 郵便事業(旧・日本郵便) - 日本郵便逓送 - 日本高速物流 - JPエクスプレス - JP物流パートナーズ - JPロジサービス - JPサンキュウグローバルロジスティクス | ||||||
前身 | |||||||
行政機関 | |||||||
サービス | |||||||
関連項目 | |||||||
オフィスビル・商業施設 | JPタワー (KITTE) - 飯田橋グラン・ブルーム - 札幌三井JPビルディング - JPタワー名古屋 - KITTE博多 - JRJP博多ビル - 大手町プレイス - 広島JPビルディング - 蔵前JPテラス - 麻布台ヒルズ森JPタワー - JPタワー大阪 | ||||||
逓信病院 | |||||||
博物館 | 郵政博物館 - 前島記念館 - 坂野記念館 - 沖縄郵政資料センター | ||||||
実業団チーム | |||||||
旧契約の引継 | |||||||
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