1959年の日本の女性史

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表話編歴

本項目1959年の日本の女性史（1959ねんのにほんのじょせいし）では、1959年（昭和34年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。

本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。

1～3月

1月9日 NHK、東京・広島・札幌・福岡の4局にラジオ視聴者のサークル「婦人学級」を設置。「婦人百科」など料理・手芸番組の基礎となる。
1月28-29 第4回全国農協婦人大会、組織・生活改善・学習の3分科会、1300人参加。
1月- 呉羽紡績（現・東洋紡）、既婚永年勤続女子従業員を大量に解雇。退職予定者受付という名目で。
2月- 労働省婦人少年局、主婦の自由時間調査結果を発表。

2000名の主婦を対象に調査。

自由時間：1～2時間が35%、3～4時間が23%、全く無いもの24%

自由時間の過ごし方は：読書・ラジオ・テレビ・裁縫や繕い物・子供の相手、が多く、社会的活動に週1時間以上の時間を割くものは3%

2月12日山陽新聞労働組合、結婚退職制を撤回させる。
2月19日東京電力、結婚退職制案等提示

3月末の労働協約更新にそなえ、労働組合が定年の5年延長と労働時間短縮を要求したのに対して、東京電力は現在結婚している女子は9月末迄に、9月以降結婚するものは結婚後6ヵ月以内に退職させるという案を提示した。

同社従業員のうち女子は6%1,700人。うち約35%600人が既婚者であり、平均勤続年数9.4年・年齢29.8歳・給与17,000円で、一般企業に比し年齢が高く不経済というのが東京電力側の提示理由。

労働組合は強く反対。東京電力女子従業員は当時のいわゆる花形OLで労働者意識が弱かったが、この会社案に強く反発して労働組合に結集した。憲法違反であるというマスコミの非難もあり、結局この会社案は撤回された。

2月21-22日全国公立小・中学校婦人校長研究大会、東京都立日比谷図書館で。教育の諸問題・婦人教師のあり方などについて討議。
3月5日主婦連、第1回消費者ゼミナール開催。「生産をにぎっている婦人と消費者である婦人が結びついてこそ初めて政治の監視ができる」と。以後毎年
3月5日売春防止のための啓発映画『愛することと生きること』試写会。

木村荘十二監督。19歳の売春婦を主人公に売春防止法施行後1周年の実態を描いた。

3月5-6日第1回新生活と貯蓄全国婦人大会、新生活運動協会など主催、主婦連など協賛、以後毎年開催。
3月6日全逓青年婦人部、結婚資金3万円要求。
3月14日全電通（現・NTT労働組合）東京市外電話局で職場託児所開所。4月浜松電話局でも。
3月22-23日第4回はたらく婦人の中央集会、2000名参加。労働条件・教育・生活・平和問題等について10分科会・全体集会で討議。合理化反対・最低賃金制確立・安保改定反対・核武装反対等を決議。
3月26日簡易生命保険法が改正され、家族保険が創設される。
3月20日徳島ラジオ商殺し事件、最初の再審請求

1953年（昭和28年）11月5日、徳島市でラジオ商（現在でいう電器店）が殺害され、妻の富士茂子が殺人犯として逮捕された。茂子は一貫して無実を訴えたが、1956年（昭和31年）4月18日、徳島地裁で殺人罪による懲役13年の判決を受けた。物的証拠が無く、ラジオ商の店員であった2証人の証言だけを有罪の根拠としたものだった。茂子は直ちに控訴したが、1957年（昭和32年）12月高松高裁は控訴を棄却。最高裁に上告したが、1958年（昭和33年）5月11日茂子は突然上告を取下げた。子供達の教育費等を確保するため、裁判費用の捻出を諦めたのだった。これにより、夫殺しの汚名を着たまま茂子の有罪が確定した。

富士茂子と夫は2人とも過去に2度の結婚失敗の経験があり、結婚届けを出していない、現在でいう事実婚であった。茂子はこの結婚前まで酒場を経営しており、夫はその客だった。夫には先妻の子が高校生を頭として4人おり、茂子と夫との間に9歳の女子があった。5人の子の全員が茂子を母として慕っていたことは後に裁判所も否定できなかった。

夫は事業の成功者であり、野心家でもあった。家業である電器店の経営は順調で、テレビ・ラジオの民間放送の開始に着目して「テレビ徳島」設立を計画し認可も得て、1953年（昭和28年）5月、徳島駅前にビル建設にとりかかった。まだバラックの店も残る駅前周辺で「テレビ徳島」の看板を掲げた鉄筋コンクリート3階建てビル工事は人々の目を引いたという。経理に精通した妻茂子は事業の才能もあり、事業面でも夫の片腕であった。夫の事業における茂子の功績については判決でも評価されている。

逮捕後、このような茂子について、地元新聞は「狡智」「勝気」「男まさり」「鬼のような…」と書き、また、事実婚であったことをとらえて「入籍してもらえないことを恨み、奸計を…」と書き立てた。これにより茂子は地元の女性達から"許されざる女"の烙印が押された。公判の傍聴席には「鬼ババア！」「人殺し！」「死刑にしろ！」と叫ぶ大勢のヤクザの一団とともに、不思議なことに、大勢の中年女性達の姿があった。この後長年に亘って茂子を苦しめたものは不可解な司法の理不尽さだけでなく、同性から受ける"許されざる女"という容赦のない性差別だった。

茂子の無実を信じ早い時期から茂子を支援したのは、揶揄的に"翔んでる女性"と云われながら女性解放運動の先頭に立つ市川房枝・神近市子・瀬戸内晴美等だった。彼女等は茂子の死後の無罪確定を見届けるまで終始変わらぬ支援者だった。

1956年（昭和31年）4月、徳島地裁で初の判決があった夜、茂子の親族と夫の親族は共に、茂子の無実の罪を晴らしたいという意思を確認し合った。

親族の期待を背に茂子の姪の夫である渡辺倍夫（わたなべますお）は、行方不明となっていた2証人を2年間に亘る執念の追跡により捜し出し、1958年（昭和33年）8月と10月、2人から証言は検察の強制・誘導による偽証であったという供述を得た。これにより茂子の"有罪の根拠"は無くなった。

獄中の茂子に代わって控訴審などを進めたのは、茂子や殺害された夫の親族・先妻の子達であり、渡辺倍夫は常にその中心にいた。彼は度重なる敗訴で挫折しそうになる茂子や親族を励まし、更なる再審訴訟を進めた。彼を突き動かしたのは裁判のあまりもの理不尽さへの憤りだった。無実を信じる弁護士や数少ない報道関係者・瀬戸内晴美等の支援者も彼を精神的に支えた。

1958年（昭和33年）5月10日奇しくも茂子の上告の取下げと同時期、静岡県警沼津署に真犯人と名乗る男が自首。しかし、徳島署に問合せ「この事件は解決済み」という回答を得て沼津署は5日後に彼を釈放した。

1959年（昭和34年）3月、最初の再審請求を高松高裁に起したが、11月5日管轄の違いを理由に提訴を棄却。11月9日徳島地裁に第2次再審請求を起こしたが、1960年（昭和35年）12月9日徳島地裁は再審請求を棄却。12月12日高松高裁に即時抗告、1961年（昭和36年）8月高松高裁は即時抗告を棄却。9月4日最高裁に特別抗告、1962年（昭和37年）6月最高裁は特別抗告を棄却。1962年（昭和37年）10月23日徳島地裁に第3次再審請求、1963年（昭和38年）3月徳島地裁は第3次再審請求を棄却。2証人の偽証の告白は告白自体が偽証であるとし、渡辺倍夫を2証人への偽証強要罪に問うことを仄めかしさえした。3月11日高松高裁に即時抗告、12月24日高松高裁は即時抗告を棄却。翌日、最高裁に特別抗告、1964年（昭和39年）9月29日最高裁は特別抗告を棄却。

1966年（昭和41年）11月30日、茂子が仮出所。通常、模範囚は刑期の1/3ほどで出所する。刑務所長も認める折紙付きの模範囚であった茂子が13年の刑期で10年3ヶ月も出所が許されなかったのは「改悛の情がない」という理由からだった。

出所の前に、管轄する東京保護観察所は「出所に関する打ち合わせ」と称して茂子の親族を数度訪れ、報道陣を呼ばないように、更に渡辺倍夫を迎えに来させないように働きかけた。茂子の刑務所からの出所の仕方も異様だった。彼女は出所の5日前に突然和歌山刑務所から栃木刑務所に移送され、更に、関係者に通知された出所の時間より早く、裏口からそのまま東京保護観察所に自動車移送された。表門で待つ渡辺倍夫や親族・瀬戸内晴美等の支援者・弁護士達・報道陣はそれを知って慌てて東京へ急いだ。東京保護観察所に移送された茂子は「再審請求はしない」という誓約書に署名させられた。

管轄を越えた複数の刑務所・保護観察所が見せたこの見事な連携から、法務省をあげてこの事件の再審を全力で阻止しようとしたことが窺える。

1968年（昭和43年）9月17日茂子の刑期が満了。同年10月14日徳島地裁に第4次再審請求。1970年（昭和45年）7月20日徳島地裁は再審請求を棄却。茂子は深く落胆し失望した。

1975年（昭和50年）12月茂子、徳島へ戻る。地元の女性達の視線の冷たさに茂子は萎縮した。

このころ、仙台の弘前大学教授夫人殺人事件・山口の加藤老事件・青森の米谷事件等3つの冤罪事件が相次いで再審開始決定や無罪判決が出た。

日本国民救援会徳島県本部長となった渡辺倍夫とその仲間達は躊躇する茂子を励まし、1977年（昭和52年）10月30日日本国民救援会徳島県大会で支援を正式決定。茂子は演壇に立ち「私は無実です。どうか皆様、私を助けて下さい。お願いします」と震えながら挨拶。押し寄せた報道陣のカメラのフラッシュの前で立ちすくみ、そして泣いた。

1978年（昭和53年）1月31日徳島地裁に第5次再審請求。再審を求める会・救援会などは活発な支援活動を行い、茂子も活動に積極的に参加した。街頭署名に立つ小柄な白髪の茂子の姿に街往く多くの女性も目を留めた。

1979年（昭和54年）5月茂子、ガンで入院。万一を考え、同年11月8日茂子の姉妹弟が茂子に代わって再審の継承を申請。同月15日徳島地裁はこれを認めた。茂子は半ば昏睡状態でそれを聞き、その夜絶命した。

1980年（昭和55年）12月13日徳島地裁は再審を決定。茂子の死から1年後だった。検察は即時抗告、1983年（昭和58年）3月12日高松高裁は検察の抗告を棄却。高松高検は特別抗告を断念、再審が開始された。

1985年（昭和60年）7月9日徳島地裁は“死後再審による無罪”を宣言。茂子の死から6年後、事件発生から31年後だった。

（このパラグラフにおける事実部分の出典は記事「徳島ラジオ商殺し事件」の参考文献と同じ。）

3月27日婦人団体連合会（婦団連）、安保条約改定反対を声明。
3月29日 - 全国家庭科教育協会、高等学校「女子に家庭科4単位必修とすることの必要」について決議し、請願書提出。
3月- BOAC日本人スチュワーデス殺害される。重要参考人のベルギー人神父が母国に帰国、捜査難航の末に迷宮入り。
3月- 資生堂、男性化粧品「フォアメン」を発売。
3月- アメリカのマックスファクター社日本進出、化粧品界初のメイクアップ・キャンペーンを行う。

4～6月

4月1日-8月22日全繊同盟（現・UIゼンセン同盟）、平均2000円の賃上げ・15歳試用従業員6000円・18歳従業員8500円の最低賃金制を要求して争議、ほぼ要求通りで妥結。
4月10日皇太子明仁親王（当時）・正田美智子（当時）との結婚パレードのテレビ中継、テレビ視聴者約1500万人といわれる。
4月15日ガンと戦う婦人の集い、日本対ガン協会主催
4月16日国民年金法公布、母子寡婦年金および母子福祉年金制度など創設
4月23日地方選挙実施、県会議員に37人、5大市議会議員に13人の婦人当選

5大市とは横浜市・大阪市・名古屋市・京都市・神戸市

4月24日第1回職場保育所懇談会世話人会、総評等へ保育所作りの全国的な取り組みを提唱。
4月30日社会教育法一部改正法公布・施行、社会教育団体に補助金交付の道開く。多くの婦人団体「団体を役所の下請にし、自主性を阻害する」と反対。
4月東京都知事選挙で落選した有田八郎、妻が経営する料亭を売却して借金を返済し余生をと考えるが、料亭を盛り立てようとする妻と意見が合わず離婚。
4月- 東京丸の内オフィス街で高卒女子の臨時採用が急増、皇太子の結婚にあおられたOLが、結婚の予定がなくても次々に退職していったため。
5月11日「働く婦人の家」落成式、住込みの婦人労働者・子持ちの働く母親の多い機業地である群馬県桐生市に誕生。1960年4月8日託児所を開設。
5月13日主婦と生活社、労働組合が書記長配転に抗議してストライキ。当社発行の雑誌『主婦と生活』『週刊女性』の不買運動始まる。
5月- 全国初の内職巡回指導車、愛知県で。
6月2日大阪大学の望月和子、理論物理学の分野で婦人として初の理学博士に。
6月2日参議院議員通常選挙、婦人8人当選、全国区5、地方区3。投票率女55.24％、男62.56％
6月12日山本建三・喜久枝夫妻、大阪地裁に同じ職場の夫婦異動取り消し訴え。
6月12日警視庁に初の婦人刑事13人
6月29日徳島大学医学部附属病院、既婚の看護婦5人に対し常勤から非常勤に変わるよう通告、人権無視で提訴を準備中に病院側が撤回。
6月- 苫小牧市職員組合、女子職員の結婚定年制の撤回を求めて争議。
6月- 梅棹忠夫「妻無用論」を発表、雑誌『婦人公論』6月号で。

7～9月

7月4日東京都、民生局児童婦人部を改組して婦人部を独立させる。女性の声を都政に反映させることが目的。
7月11-12日国際社会民主主義婦人会議第6回総会、ハンブルクで、田中寿美子参加。
7月12日日本母親大会福島県大会の決議項目に安保改定反対が含まれていたことで、2万円の補助金を出している福島県議会・教育委員会は問題として実行委員を呼び叱責。
7月20日安保改定に反対する母と娘の大集会、提灯デモ、1000人参加。
7月20-24日世界有職婦人クラブ大会、パリで。北野とみ出席。働く女性の地位向上・同一賃金確保など討議のテーマ。
7月24日児島明子、ミス・ユニバース世界第1位に。
7月26日島根県連合婦人会、原水協は政治的傾向があるとの理由で脱退。
7月- ペンゾール中毒問題化

東京下町の零細企業や内職者の間でサンダル等ビニール製品の接着作業が盛んになるにつれ、特殊ゴム糊の中のペンゾールによる中毒が広まりはじめ、1958年暮から1959年にかけ女性2名が浅草寺病院で死亡して、世間の注目をひき始めた。労働基準法では、その危険性のために婦人・年少者は使用できず、通常でも使用する作業時間が制限されているが、安価・速乾性のため危険性を無視して内職者の間で使用されていた。

8月11日自民党7役会議、「母親大会は国際共産主義につながり反政府活動をめざすもの」との理由で、PTA・各地方自治体は補助金を打切るよう地方の党支部に通達。8月20日「日本母親大会と国内外左翼団体の関連図」を各都道府県支部・報道関係などに配付。運動の”本来の目的”の周知徹底、内部の批判的分子を育てること等を自民党の方針として発表した。母親大会実行委員会はこれに抗議した。
8月22-24日第5回母親大会、参加者3万人。

第1日は都内公会堂で問題別集会、第2日は法政大学で45分科会、第3日は都立体育館で1万名を集めた全体集会。平和問題テーマの特別集会は特に大盛況。

大会宣言「核兵器の国内持込み・海外派兵による徴兵制度の復活・国民の経済生活を圧迫する軍事予算の拡張等多くの問題を含む安全保障条約の改定については、地道な学習活動と改定阻止のための政府への力強い要請をしよう」

8月27日新潟国立高田病院（現・国立病院機構新潟病院）看護婦出産制限問題

国立高田病院では、3年前から既婚の看護婦の通勤を認める代りに出産基準を設け、産休90日間・産児制限失敗時は中絶することとなっており、既婚者は出産の機会が6年に1度しかないことになっていた。たまたま中絶を命ぜられた1看護婦が全日本国立医療労働組合に投書したためこの問題が社会に知られるようになり、法務局や人権擁護委員会も調査に乗り出した為、病院側はこの制限を撤廃した。